企業ポリシー

当社における「コンプライアンス」の目指す姿は、法令遵守を基本とし、変化し続ける社会的要請に応え、「お客さま・社会に対する責任」を果たしていくこととしております。

「コンプライアンス」とは一般に「法令遵守」といわれますが、単に法令を遵守するだけではなく、法令の背後にある社会的要請を理解したうえでしっかりと法令を遵守し、さらにその社会的要請に応えていくことと考えます。
また、同時にお客さまからのお問合せやご要望への対応はもとより、お客さまや社会の多様化・高度化する期待・ニーズにお客さまの視点にたって対応していくことが重要と考えております。
このお客さま・社会に対する責任を果たすために、当社は業務品質の追求に絶え間ない努力を続け、ますますの品質の改善・向上を目指していきます。

組織としての対応
反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

付則: 本方針は２０１４年３月１１日より実施する。

目的
セキュリティポリシー (以下「本ポリシー」という。) は、auフィナンシャルサービス株式会社 (以下「当社」という。) が、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保するために、情報セキュリティに関する基本方針を定めたものです。
セキュリティポリシーなどの公開
当社は、企業の社会的な責任として、お客さま情報ならびに会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報漏えいリスクなどに対して、常に適切な防御措置を講じることにより、お客さまならびに関係者の信頼を得るよう努めてまいります。このため、当社は、本ポリシーを社内外に公開するとともに、「プライバシーポリシー (個人情報保護方針(別掲参照))」の遵守とあわせ、これに従うことを宣言致します。
適用範囲
当社のすべての従業員、役員および派遣労働者は、本ポリシーおよびプライバシーポリシー (別掲参照) を遵守します。
情報セキュリティ管理体制
当社は、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を行うため、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会を通して、全社レベルの情報セキュリティ管理状況の把握と、リスク分析に従った必要なセキュリティ対策を迅速に実施できる体制を維持してまいります。
情報セキュリティ対策の実施
当社は、情報資産に係る、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざんなどの事故を防止するため、適切な情報セキュリティ組織体制の整備、物理的対策、技術的対策、運用的対策、管理的・人的対策、および事故対応対策を実施してまいります。特に、情報セキュリティが侵害される事象が発生した場合には、早期にその復旧、解決にあたります。
情報セキュリティに関する社内規定の整備
当社は、本ポリシーおよびプライバシーポリシー (別掲参照) に基づいた社内規定を整備し、情報資産の適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底してまいります。
情報セキュリティ教育の実施
当社は、全社員ならびに関係者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための情報セキュリティ教育・訓練を継続的に実施してまいります。
適切な業務委託先管理の実施
当社が業務の全部又は一部を委託する場合には、業務委託先としての的確性を十分に審査し、当社と同等のセキュリティレベルを維持するよう、契約などにより定めます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認しつづけていくために、業務委託先への定期的な監査、管理体制の見直しなどを実施します。
法令などの遵守
当社は、関係法令などの遵守に加え、当社が定めた規定・ルールなどの遵守徹底に努め、違反する行為があれば厳しく対処することにより、適切な情報管理に努力してまいります。
情報セキュリティ内部監査の実施
当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令や会社が定めた規定・ルールなどが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施していきます。
継続的改善の実施
当社は、上記４から１０の取組みを、定期的に評価、見直すことにより、情報セキュリティの継続的改善を実施してまいります。

当社は銀行代理業に基づく金融商品の販売等にあたり、以下の方針にそって適切な勧誘を行います。

お客さまに重要な事項を十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
お客さまに適切な情報を提供いたします。断定的判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘はいたしません。
お客さまにご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
お客さまに適切な勧誘が行えるよう、知識技能の習得、研鑚に努めます。
法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
販売・勧誘に関するお客さまからのご意見、ご要望などについては、誠実な対応に努めます。

auフィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、クレジットカード事業・決済代行事業等の電子決済事業を中核に、お客さまのニーズに対応した先進性・利便性・安全性の高い金融・決済サービスを提供いたします。かかるサービスを通じてお客さまから取得する個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、その他関連する法令等を遵守いたします。
個人情報の取得・利用・提供
- （1）当社は、個人情報を適正に取得いたします。
- （2）当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、目的の範囲内において利用いたします。また、利用目的外の利用をしないための措置を講じます。
- （3）当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
全従業者および委託先の監督
- （1）当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いの確保のため、全従業者に対して教育・研修を実施いたします。
- （2）当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
安全管理のための措置
当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の予防、ならびに適切な是正措置を講じ、安全管理に努めます。
苦情・相談に関する対応
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
個人情報の取扱いに関する諸手続き
当社は、お客さまの個人情報の開示、利用目的の通知、訂正等（訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは消去）の手続きを定めます。
個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。
個人情報のお取扱いに関するお問合せ先
個人情報のお取扱いに関する当社へのお問合せについては、郵送にて以下までお申し付けください。

＜送付先＞

〒105-0003　東京都港区西新橋二丁目３番１号マークライト虎ノ門13F
auフィナンシャルサービス株式会社個人情報問合せ窓口

代表取締役社長
長野敦史
制定日：2014年6月13日
最終改定日：2023年4月1日

個人情報のお取扱いについて

auフィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

個人情報取扱事業者の名称等
東京都港区西新橋二丁目３番１号マークライト虎ノ門13F
auフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長　長野敦史
個人情報管理統括責任者
当社は、個人情報管理統括責任者を設置し、個人情報の取扱いを管理いたします。個人情報管理統括責任者は、リスクマネジメント本部長とします。
利用目的等
第三者提供
当社は、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
共同利用
保有個人データ等の開示等の請求
お客さまは、当社に対し、保有個人データに関して、「１．開示等の請求手続」に定める方法により、次の①から④に掲げる請求（以下「本請求」といいます。）を行うことができるものとします。
- ①保有個人データに係る利用目的の通知
- ②開示（第三者提供の記録の開示を含みます。）
- ③保有個人データに係る内容の訂正、追加または削除（以下、併せて「訂正等」といいます。）
- ④保有個人データの利用の停止、消去（以下、併せて「利用停止等」といいます。）または第三者提供の停止
- 開示等の請求手続
  お客さまは、本請求を行う場合は、当社が定める「個人情報開示等請求書」（以下「請求書」といいます。）に所定事項を全て記載のうえ、当社が定める本人確認書類等および郵便小為替（本請求に必要な手数料が発生する場合に限ります。）を同封し、以下の送付先までご郵送ください。
  
  ＜送付先＞
  
  〒105-0003　東京都港区西新橋二丁目３番１号マークライト虎ノ門13F
  auフィナンシャルサービス株式会社個人情報問合せ窓口
  （※）朱書きにて「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。
  
  ＜ご同封いただく本人確認書類等＞
  - （1）ご本人さまが本請求を行う場合
    次に掲げる書類のうちいずれか1つを添付してください。
    （本請求を行う方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている現在有効なものに限ります）
    - （イ）運転免許証または運転経歴証明書のコピー
    - （ロ）旅券（パスポート）のコピー
    - （ハ）個人番号カード（マイナンバーカード）のコピー
    - （ニ）顔写真付きの住民基本台帳カードのコピー
    - （ホ）在留カードのコピー
    - （ヘ）特別永住者証明書のコピー
    - 住所変更等があり、裏面に変更後の住所等の記載がある場合は、表面に加えて裏面の写しを添付ください。なお（ハ）については表面のみ。個人番号（マイナンバー）の記載がある裏面は不要です。
  - （2）法定代理人の方が本請求を行う場合
    次に掲げる（イ）から（ロ）までの書類（都合2点となります。）
    - （イ）戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等、法定代理人の資格を証明する書類
      （本請求を行う日前30日以内に公的機関が発行したものに限ります。）
    - （ロ）代理人の方ご自身の本人確認書類（上記（1）に定める書類とします。）
  - （3）委任による代理人の場合
    次に掲げる（イ）から（ハ）までの書類（都合3点となります。）
    - （イ）委任状（本請求対象のご本人の実印を押印ください。）
    - （ロ）ご本人（委任者）の印鑑証明書（本請求を行う日前30日以内に公的機関が発行したものに限ります。）
    - （ハ）代理人自身の本人確認書類（上記（1）に定める書類とします。）
    ＜手数料および支払方法＞
    - （1）利用目的の通知または開示（以下、併せて「本開示等」といいます。）の請求を行う場合
      請求書1件あたり1,000円（税込）の手数料が必要となります。
    - （2）訂正等、利用停止等および第三者提供の停止の請求を行う場合
      無料です。
    - （3）手数料の支払方法
      請求書に郵便小為替を同封し、＜送付先＞までご郵送ください。
- 本請求に対する当社の対応
  ＜本開示等＞
  - （1）回答方法
    当社は、本開示等に係る本請求に対して、電子メールによる送信、または簡易書留郵便にて回答します。
  - （2）本開示等を行わない場合
    当社は、本開示等に係る本請求を受けた場合においても、以下に定める（イ）から（リ）の事由に該当する場合は、その一部または全部について本開示等を行わない場合があります。この場合においては、当社は、本開示等を行わない旨およびその理由を上記（1）に従い回答いたします。
    - （イ）当社の手続きをご了承いただけない場合
    - （ロ）所定の請求書類に不備があった場合
    - （ハ）本人の確認ができない場合
    - （ニ）代理人による請求で、代理権が確認できない場合
    - （ホ）本請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    - （ヘ）本請求の対象となる「保有個人データ」を当社が既に保持していない場合
    - （ト）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    - （チ）業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    - （リ）他の法令に違反することとなる場合
  ＜訂正等、利用停止等または第三者提供の停止＞
  - （1）対応方法
    当社は、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止に係る本請求に対して、本請求内容につき調査を行います。当社は、調査の結果、法令に基づく請求の理由があるとき、個人情報の内容が事実でないとき、その他当該個人情報の取扱いが適正でないと認めるときは、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止を行います。
  - （2）訂正等、利用停止等または第三者提供の停止を行わない場合
    当社は、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止に係る本請求を受けた場合においても、以下に定める（イ）から（ト）の事由に該当する場合または法令等の規定に基づき、その一部または全部について訂正等、利用停止等または第三者提供の停止を行わない場合があります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨およびその理由を上記＜本開示等＞（1）の回答方法に従うものとします。
    - （イ）当社の手続きをご了承いただけない場合
    - （ロ）所定の請求書類に不備があった場合
    - （ハ）本人の確認ができない場合
    - （ニ）代理人による請求で、代理権が確認できない場合
    - （ホ）本請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    - （ヘ）本請求の対象となる「保有個人データ」を当社が既に保持していない場合
    - （ト）利用停止等または第三者提供の停止をすることが困難な場合で、これに代わる代替措置をとる場合
- 本請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
  本請求にともない取得した個人情報は、開示等、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、返却は行わないこととし、本請求に基づく回答または対応が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
個人情報に関して当社が講じている安全管理措置

当社は、お客さまの個人情報に関して、以下の安全管理措置を講じています。

（基本方針の策定）
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についてのプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を策定しています。

（個人情報の取扱いに係る規程の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報に関する社内規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）
- （１）個人情報管理統括責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の各部室の責任者および個人情報管理統括責任者への報告連絡体制を整備しています。
- （２）個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
- （１）個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- （２）個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
- （１）個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
- （２）個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう保護措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
- （１）個人情報を取り扱うことのできる機器および当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人情報への不要なアクセスを防止しています。
- （２）個人情報を取り扱う機器を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

個人データの取扱先国または地域
アメリカ合衆国、EU
各国における個人情報の保護に関する制度については、こちらをご参照ください。
- ＊上記以外の外国において個人データを取り扱う場合であっても、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
個人情報に関する苦情および相談の受付窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については、郵送にて以下までお申し付けください。

＜送付先＞

〒105-0003　東京都港区西新橋二丁目３番１号マークライト虎ノ門13F
auフィナンシャルサービス株式会社個人情報問合せ窓口

制定日：2014年6月13日
最終改定日：2024年6月3日

auフィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」）は、「信用を通じ、人々の生活に資する」という企業理念に基づき、真に価値あるサービスを提供するために、クレジットの取扱いにおける基本方針として「クレジットポリシー」を掲げ、お客さまの権利・利益の保護を十分に配慮した与信業務を行い、企業の社会的責任の向上に努めるとともに、一層の消費者保護に努めてまいります。

当社は、関連法令等を遵守し、健全･安心なクレジット制度の提供に努めます。
当社は、お客さまからお申込みを受けたときは、お客さまの信用力、お申込みの妥当性、お支払能力等を的確に把握し、適正かつ公正な与信を行います。
当社は、信用供与にあたり、お客さまのお申込みの内容、ご契約の意思確認等を適切に行います。
当社は、別に定める「プライバシーポリシー」に基づき、個人情報の適切な取扱いに万全を尽くします。

auフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
長野敦史
制定日：2017年10月1日
最終改定日：2023年4月1日

キャッシングサービスご利用関連

2010年3月11日に、貸金業法第41条の13に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、内閣総理大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。つきましては、貸金業法第41条の37に基づき、機関の名称を公表いたします。
詳細は、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

当社が加入する指定信用情報機関

名称	株式会社シー・アイ・シー(CIC)
所在地	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話番号	0120-810-414
ホームページ	https://www.cic.co.jp

ショッピングクレジットご利用関連

2010年7月20日に、割賦販売法第35条の3の36に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、経済産業大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。つきましては、割賦販売法第35条の3の58に基づき、機関の名称を公表いたします。
詳細は、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

当社が加入する指定信用情報機関

名称	株式会社シー・アイ・シー(CIC)
所在地	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話番号	0120-810-414
ホームページ	https://www.cic.co.jp

当社では貸金業法に基づき、当社の貸金業務に関して、第三者の介入による解決を希望される方に、以下の指定紛争解決機関をご紹介しております。

名称	日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
所在地	〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号	0570-051-051
受付時間	9：00～17：00（休：土、日、祝日、年末年始）

auフィナンシャルサービスの企業ポリシー

個人情報のお取扱いについて

キャッシングサービスご利用関連

ショッピングクレジットご利用関連

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