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企業姿勢・ポリシー

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企業姿勢・ポリシー

コンプライアンス

当社における「コンプライアンス」の目指す姿は、法令遵守を基本とし、変化し続ける社会的要請に応え、「お客さま・社会に対する責任」を果たしていくこととしております。

「コンプライアンス」とは一般に「法令遵守」といわれますが、単に法令を遵守するだけではなく、法令の背後にある社会的要請を理解したうえでしっかりと法令を遵守し、さらにその社会的要請に応えていくことと考えます。
また、同時にお客さまからのお問合せやご要望への対応はもとより、お客さまや社会の多様化・高度化する期待・ニーズにお客さまの視点にたって対応していくことが重要と考えております。
このお客さま・社会に対する責任を果たすために、当社は業務品質の追求に絶え間ない努力を続け、ますますの品質の改善・向上を目指していきます。

反社会的勢力に対する基本方針

  • 1.組織としての対応

    反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

  • 2.外部専門機関との連携

    平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

  • 3.取引を含めた一切の関係遮断

    反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

  • 4.有事における民事と刑事の法的対応

    反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

  • 5.裏取引や資金提供の禁止

    反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

  • 付則
    本方針は2014年3月11日より実施する。

セキュリティポリシー

  • 1.目的

    セキュリティポリシー (以下「本ポリシー」という。) は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社 (以下「当社」という。) が、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保するために、情報セキュリティに関する基本方針を定めたものです。

  • 2.セキュリティポリシーなどの公開

    当社は、企業の社会的な責任として、お客さま情報ならびに会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報漏えいリスクなどに対して、常に適切な防御措置を講じることにより、お客さまならびに関係者の信頼を得るよう努めてまいります。このため、当社は、本ポリシーを社内外に公開するとともに、「プライバシーポリシー (個人情報保護方針(別掲参照))」の遵守とあわせ、これに従うことを宣言致します。

  • 3.適用範囲

    当社のすべての従業員、役員および派遣労働者は、本ポリシーおよびプライバシーポリシー (別掲参照) を遵守します。

  • 4.情報セキュリティ管理体制

    当社は、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理を行うため、情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、全社レベルの情報セキュリティ管理状況の把握と、リスク分析に従った必要なセキュリティ対策を迅速に実施できる体制を維持してまいります。

  • 5.情報セキュリティ対策の実施

    当社は、情報資産に係る、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざんなどの事故を防止するため、適切な情報セキュリティ組織体制の整備、物理的対策、技術的対策、運用的対策、管理的・人的対策、および事故対応対策を実施してまいります。特に、情報セキュリティが侵害される事象が発生した場合には、早期にその復旧、解決にあたります。

  • 6.情報セキュリティに関する社内規定の整備

    当社は、本ポリシーおよびプライバシーポリシー (別掲参照) に基づいた社内規定を整備し、情報資産の適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底してまいります。

  • 7.情報セキュリティ教育の実施

    当社は、全社員ならびに関係者に対して、情報セキュリティリテラシーの向上を図るとともに、当社の情報資産の適切な管理を実行するための情報セキュリティ教育・訓練を継続的に実施してまいります。

  • 8.適切な業務委託先管理の実施

    当社が業務の全部又は一部を委託する場合には、業務委託先としての的確性を十分に審査し、当社と同等のセキュリティレベルを維持するよう、契約などにより定めます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認しつづけていくために、業務委託先への定期的な監査、管理体制の見直しなどを実施します。

  • 9.法令などの遵守

    当社は、関係法令などの遵守に加え、当社が定めた規定・ルールなどの遵守徹底に努め、違反する行為があれば厳しく対処することにより、適切な情報管理に努力してまいります。

  • 10.情報セキュリティ内部監査の実施

    当社は、業務の遂行において情報セキュリティに関する法令や会社が定めた規定・ルールなどが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施していきます。

  • 11.継続的改善の実施

    当社は、上記4から10の取組みを、定期的に評価、見直すことにより、情報セキュリティの継続的改善を実施してまいります。

勧誘方針

当社は銀行代理業に基づく金融商品の販売等にあたり、以下の方針にそって適切な勧誘を行います。

  • お客さまに重要な事項を十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
  • お客さまに適切な情報を提供いたします。断定的判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘はいたしません。
  • お客さまにご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
  • お客さまに適切な勧誘が行えるよう、知識技能の習得、研鑚に努めます。
  • 法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  • 販売・勧誘に関するお客さまからのご意見、ご要望などについては、誠実な対応に努めます。

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

KDDIフィナンシャルサービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、クレジットカード事業・決済代行事業等の電子決済事業を中核に、お客さまのニーズに対応した先進性・利便性・安全性の高い金融・決済サービスを提供いたします。かかるサービスを通じてお客さまから取得する個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

  • 1.法令等の遵守

    当社は、個人情報の保護に関する法律、業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、その他関連する法令等を遵守いたします。

  • 2.個人情報の取得・利用・提供

    • (1)当社は、個人情報を適正に取得いたします。
    • (2)当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、目的の範囲内において利用いたします。また、利用目的外の利用をしないための措置を講じます。
    • (3)当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
  • 3.全従業者および委託先の監督

    • (1)当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いの確保のため、全従業者に対して教育・研修を実施いたします。
    • (2)当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
  • 4.安全管理のための措置

    当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の予防、ならびに適切な是正措置を講じ、安全管理に努めます。

  • 5.苦情・相談に関する対応

    個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

  • 6.個人情報の取扱いに関する諸手続き

    当社は、お客さまの個人情報の開示、利用目的の通知、訂正等(訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは消去)の手続きを定めます。

  • 7.個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的改善

    当社は、個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

  • 8.個人情報のお取扱に関するお問合せ先

    個人情報のお取扱いに関する当社へのお問合せについては、郵送にて以下までお申し付けください。

<送付先>
〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目3番1号 マークライト虎ノ門13F
KDDIフィナンシャルサービス株式会社 個人情報問合せ窓口

代表取締役社長
石月 貴史
制定日: 2014年6月13日
改定日: 2016年10月5日

個人情報保護に基づく公表事項

個人情報のお取扱いについて

KDDIフィナンシャルサービス株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

個人情報取扱事業者の名称等

KDDIフィナンシャルサービス株式会社

個人情報保護管理者

当社は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の取扱いを管理いたします。個人情報保護管理者は、内部統制担当役員とします。

利用目的等

第三者提供

当社は、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

「個人情報の開示等の請求」

1.お客さまは、当社に対し、法の定めるところに従い、自己に関する個人情報に関して、次に定める請求(以下「本請求」といいます。)を行うことができるものとし、当社は、その手続きを定めます。

  • ①開示
  • ②利用目的の通知
  • ③内容の訂正、追加または削除(以下、併せて「訂正等」といいます。)
  • ④利用の停止または消去(以下、併せて「利用停止等」といいます。)

2.お客さまは、本請求を行う場合は、当社が定める「個人情報開示等請求書(85KB PDF )」(以下「請求書」といいます。)に所定事項を全て記載のうえ、当社が定める本人確認書類等及び郵便小為替(本請求に必要な手数料。手数料が発生する場合に限ります。)を同封し、以下の送付先までご郵送ください。

<送付先>
〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目3番1号 マークライト虎ノ門13F
KDDIフィナンシャルサービス株式会社 個人情報問合せ窓口
(※)朱書きにて「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。

(1)ご本人さまが本請求を行う場合
次の ①に掲げる書類のいずれか1つおよび ② に掲げる書類のいずれか1つ(都合2点となります。)
①本請求を行う方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。

  • (イ)運転免許証のコピー
  • (ロ)パスポートのコピー
  • (ハ)健康保険の被保険者証のコピー
  • (二)外国人登録証明書のコピー
  • (ホ)住民基本台帳カードのコピー

②次の書類のうち、本請求を行う日前30日以内に公的機関が発給したもの

  • (イ)住民票
  • (ロ)外国人登録原票

(2)法定代理人の方が本請求を行う場合
次に掲げる(イ)から(ニ)までの書類(都合4点となります。)

  • (イ)戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等、法定代理人の資格を証明する書類
    (本請求を行う日前30日以内に公的機関が発給したものに限ります。)
  • (ロ)代理人の方ご自身の本人確認書類(上記(1)に定める書類とします。)
  • (ハ)代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票
    (本請求を行う日前30日以内に公的機関が発給したものに限ります。)
  • (ニ)本人の本人確認書類(上記(1)に定める書類とします。)

(3)委任による代理人の場合
次に掲げる(イ)から(ホ)までの書類(都合5点となります。)

  • (イ)委任状 (当社が定めるものに限ります。)
  • (ロ)委任状に押された委任者の印鑑と同一の印影の印鑑証明書
  • (ハ)代理人自身の本人確認書類(上記(1)に定める書類とします。)
  • (ニ)代理人自身の住民票または外国人登録原票
     (本請求を行う日前30日以内に公的機関が発給したものに限ります。)
  • (ホ)本人の本人確認書類(上記(1)に定める書類とします。)

<手数料および支払い>

  • (1)開示または利用目的の通知(以下、併せて「本開示等」という。)を行う場合
    請求書1件あたり1,000円の手数料が必要となります。
  • (2)訂正等および利用停止等を行う場合
    無料です。
  • (3)手数料の支払い
    郵便小為替にてお支払いください。

3.本請求に対する当社の対応

<本開示等>

  • (1)回答方法
    当社は、本開示等に係る本請求に対して、書面により回答します。当該回答は、原則として、本請求に係るお客さまのご住所に簡易書留郵便にて行います。
  • (2)本開示等を行わない場合
    当社は、本開示等に係る本請求を受けた場合においても、以下に定める(イ)から(リ)の事由に該当する場合は、その一部または全部について本開示等を行わない場合があります。この場合においては、当社は、本開示等を行わない旨およびその理由を上記(1)に従い回答いたします。
  • (イ)当社の手続きをご了承いただけない場合
  • (ロ)所定の請求書類に不備があった場合
  • (ハ)本人の確認ができない場合
  • (ニ)代理人による請求で、代理権が確認できない場合
  • (ホ)本請求の対象が「個人情報」に該当しない場合
  • (ヘ)本請求の対象となる「個人情報」を当社が既に保持していない場合
  • (ト)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (チ)業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (リ)その他法令に違反することとなる場合
  • (3)郵便小為替の返却
    本開示等を行わない場合、手数料は発生しないものとし、当社は、既に受領した郵便小為替を上記(2)に基づく回答書面に同封する方法で返却するものとします。

<訂正等または利用停止等>

  • (1)対応方法
    当社は、訂正等または利用停止等に係る本請求に対して、本請求内容につき調査を行います。当社は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等または利用停止等を行います。
  • (2)訂正等または利用停止等を行わない場合
    当社は、訂正等または利用停止等に係る本請求を受けた場合においても、以下に定める(イ)から(ヘ)の事由に該当する場合または法令等の規定に基づき、その一部または全部について訂正等または利用停止等を行わない場合があります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨およびその理由を上記(1)に従い回答します。
  • (イ)当社の手続きをご了承いただけない場合
  • (ロ)所定の請求書類に不備があった場合
  • (ハ)本人の確認ができない場合
  • (ニ)代理人による請求で、代理権が確認できない場合
  • (ホ)本請求の対象が「個人情報」に該当しない場合
  • (ヘ)本請求の対象となる「個人情報」を当社が既に保持していない場合
  • 4.本請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
    本請求にともない取得した個人情報は、開示等、訂正等および利用停止等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、本請求に基づく回答または対応が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

個人情報に関する苦情および相談の受付窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については、郵送にて以下までお申し付けください。

<送付先>
〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目3番1号 マークライト虎ノ門13F
KDDIフィナンシャルサービス株式会社 個人情報問合せ窓口

制定日:2014年6月13日

改定日:2016年12月26日

当社が加盟する信用機関情報

キャッシングサービスご利用関連

2010年3月11日に、貸金業法第41条の13に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、内閣総理大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。つきましては、貸金業法第41条の37に基づき、機関の名称を公表いたします。
詳細は、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

当社が加入する指定信用情報機関

名称 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
所在地 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0570-666-414
ホームページ http://www.cic.co.jp

ショッピングクレジットご利用関連

2010年7月20日に、割賦販売法第35条の3の36に基づき、当社が加入する以下の信用情報機関が、経済産業大臣より指定信用情報機関として指定を受けました。つきましては、割賦販売法第35条の3の58に基づき、機関の名称を公表いたします。
詳細は、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。

当社が加入する指定信用情報機関

名称 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
所在地 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0570-666-414
ホームページ http://www.cic.co.jp

貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介

当社では貸金業法に基づき、当社の貸金業務に関して、第三者の介入による解決を希望される方に、以下の指定紛争解決機関をご紹介しております。

名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108-0074
東京都港区高輪3-19-15
電話番号 0570-051-051
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